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Alphabet、Googleの広告好調で増収増益、GDPRについては「18カ月準備してきた」

Alphabet、Googleの広告好調で増収増益、GDPRについては「18カ月準備してきた」

 

■□記事抜粋:ITmedia□■

Googleを傘下に持つ米Alphabetは4月23日(現地時間)、2018年第1四半期(1~3月)の決算を発表した。Googleの広告が好調で2桁台の増収増益だった。

Alphabet全体の売上高は前年同期比26%増の311億4600万ドル、純利益は73%増の94億100万ドル(1株当たり13.33ドル)だった。同四半期から会計処理が変わり、Uberなどの非公開株への投資を開示し、株式投資で得た利益30億ドル(1株当たり3.40ドル)を計上した。これを除いた1株当たり純利益は9.93ドルだ。

売上高、1株当たりの純利益ともに、アナリスト予測(売上高は303億6000万ドル、1株当たり純利益は9.28ドル)を上回った。

Googleの売上高は前年同期比26%増の309億9600万ドルで、前期同様にAlphabet全体の約99%を占めた。営業利益は12%増の83億6800万ドル。検索と連動した広告の伸びを示すペイドクリック数は59%増加。前期比では8%増だった。モバイル端末の普及とYouTubeのTrueView広告の影響で下落が続いているクリック単価(CPC、クリックごとに広告主がGoogleに支払う単価)は19%減、前期比では7%減だった。

主要な広告以外(YouTube Red、Google Play、オリジナルハードウェアなど)からの売上高は36%増の43億5400万ドルだった。

2月にスマートホームのNestをGoogleに統合したため、同社の売り上げも同四半期から、「その他」からGoogleに移った。

ムーンショット部門のX、Google Fiber、Calico、Verily、GV、Google Capitalなどをまとめた「その他」の売上高は14%増の1億5000万ドル、営業損失は前期より1億3200万ドル減り、5億7100万ドルだった。

業績発表後の電話会見では、EUが5月25日に施行するGDPR(一般データ保護規則)についての質問が複数あった。米Facebookと同様にユーザーデータに基づくターゲティング広告を主な収入源とするGoogleにとって、プライバシー保護のためのGDPRの施行は脅威になる可能性があるうからだ。スンダー・ピチャイCEOは、「われわれは過去18カ月かけてGDPRに準備してきており、問題はない」と答えた。

 

 

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情報源: ITmedia

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