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Kaspersky、Twitterの広告禁止に抗議の公開書簡

Kaspersky、Twitterの広告禁止に抗議の公開書簡

 

■□記事抜粋:ITmedia□■

ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labは4月20日、Twitterのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)に宛てた公開書簡を発表し、Twitterから通知されたという広告禁止の措置に抗議した。

Kasperskyによると、Twitterは1月下旬、同社の公式Twitterアカウントに対し、広告の禁止を通知してきたという。通知では同社のビジネスモデルについて、「容認できるTwitter広告のビジネス慣行とは、本質的に相容れないと判断した」と記されていた。

これに対してKasperskyは、「我々はいかなるルールにも違反したことはない。われわれのビジネスモデルは単純に、サイバーセキュリティ業界全体で使われているのと同じテンプレートビジネスモデルだ」と強調。Twitterの広告禁止の通知は、Twitter自らが掲げる表現の自由の原則と矛盾すると訴えている。

同社は2017年にTwitterでの広告に費やした額も公表し、「サイバー攻撃から世界を守ることが我々のミッションであり、Twitterで宣伝してきたコンテンツは主に、サイバーセキュリティに重点を置いていた」と主張する。

ただ、今回の事態がどう展開しても、2018年はTwitterでこれ以上の宣伝は行わないと表明した。Twitter広告に費やす予定だった予算は、ネット上の検閲に対抗する活動を行っている電子フロンティア財団(EFF)に寄付することにしたという。

Kasperskyを巡っては、米国土安全保障省(DHS)が2017年9月、Kasperskyの従業員とロシア政府の諜報機関とのつながりなどが懸念されるとして、Kasperskyの製品を連邦政府機関から排除する方針を発表した。Kasperskyはこの措置を不服として、DHSを相手取って米連邦裁判所に訴訟を起こしている。

 

 

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情報源: ITmedia

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