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漫画海賊サイトの「海外サーバだから合法」はどこまで通る? 政府の対策について文化庁著作権課に聞いた

漫画海賊サイトの「海外サーバだから合法」はどこまで通る? 政府の対策について文化庁著作権課に聞いた

■□記事抜粋:ねとらぼ□■
漫画の海賊版サイトについての議論が、2018年に入ってますます熱を帯びている。

2月13日にはちばてつや氏が理事長を務める日本漫画家協会が海賊版サイトについて見解を発表し、「全く創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが、利益をむさぼっている現実があります」「このままの状態が続けば、日本のいろいろな文化が体力を削られてしまい、ついには滅びてしまうことでしょう」と訴え、注目を集めた。

海賊版サイトは、人気漫画や雑誌の最新号を著作権者に無断で掲載し、PCやスマホから誰でも無料で閲覧できる状態にしている。著作権者には一切収益が入らない一方で、運営者はサイトの広告から巨額の収益を得ているとみられ、ネットでは以前からその違法性や悪質性について意見が交わされてきた。

その際に多くの人で食い違いが生まれているのが、「漫画の海賊版サイトを利用することそのものは違法なのか否か」という点だ。

結論からいうと、「閲覧するだけなら合法」「ダウンロードも私的利用のみなら合法」。違法性があるのは基本的に運営側のみで、著作物(漫画)を著作権利者に無断で公衆送信(サイトで公開)している行為などが、著作権法に抵触する。

漫画家たちの著作権が侵害され、さらには漫画文化の衰退を招くおそれがある以上、法律で利用を取り締まるべきのように思えるが、なぜ合法のままなのか。現状が致し方ないなら、解決に向けどのような対策が考えられるのか。文化庁著作権課に取材した上でこの点について解説していきたい。

 

なぜ「閲覧」は違法にならないのか

漫画の海賊版サイトで利用側に違法性はあるのか。まず著作権法における「複製」について基本的なことを押さえておきたい。

著作権法では著作物をコピーしたりダウンロードしたり「複製」する行為は原則として著作権者の許可を得なくてはいけない。得ずに「無断複製」すると著作権侵害となり、「10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金」が課せられる。また、無断の複製物をそうだと知りながら複製する行為も、同じく著作権侵害に当たる。

ただし、同じ複製行為であっても「私的使用のための複製」なら例外として法に触れない(著作権法第30条)。例えば漫画や雑誌を個人的にスクラップするためにコピーをとるなど、自分自身や家族など限られた範囲で利用する場合だ。

では、どうして漫画の海賊版サイトの「閲覧」は合法なのか。違法アップロード作品をブラウザで開くと、キャッシュ機能によりデータ(無断複製物)をPCやスマホに一時保存することがあるが、そこに違法性はないのか。文化庁著作権課は次のように説明する。

「まず違法アップロードされた著作物であっても、PCやスマホ等の『画面に表示する行為』そのものは複製には当たらず、本屋での立ち読みと同じ扱いとなるので合法となります」

「またキャッシュで一時保存している場合も、行為としては『著作物の複製』にはなりますが、違法には当たりません。著作権法第47条の8『電子計算機における著作物の利用に伴う複製』によって、著作物が端末機器に一時保存される場合は、著作権侵害行為にならないと定められているからです」

よって違法アップロードされた著作物を「閲覧」する行為は、現行法では違法とならない。

 

「違法ダウンロードの刑罰化」の対象は音楽と映像 漫画が入る見込みは

2010年1月から施行された「著作権法の一部を改正する法律」と、2012年10月に施行された修正案「違法ダウンロードの刑事罰化」によって、「違法にアップロードされている有償の著作物は、そうだと知りながらダウンロードすることは違法」というイメージが漫画にも広がっている。

実はこれは誤解で、違法ダウンロードの対象となっている著作物は「音楽」「映像」だけ。漫画や小説といった画像やテキストは盛り込まれておらず、違法にアップロードされたものであっても“私的使用のための複製”ならばダウンロードしても合法となっている。

この改正・修正案は端的にいうと、「海賊版サイトによって音楽・映像界の正規ビジネスが甚大な被害を受けているので、違法にインターネット配信された音楽・映像の複製行為(ダウンロード)を、これまでは“私的使用のための複製”として合法だったけれども、著作権侵害とし、罰則化します」というものだった。

一応、音楽・映像以外にも“私的使用のための複製”の見直しが必要な著作物の分野はあるのではないかと検討する機会は、改正案が成立する前にもあった。しかしゲームソフト以外は特に要望や複製実態についての報告が寄せられなかったため、漫画を含む他ジャンルは“立法事案がない”として先送りになった(ゲームは改正後“映像”に含むと解釈されている)。報告書には次のようにある。

「引き続き複製の実態を勘案しながら、また利用者に混乱を生じさせないとの観点にも配意して、検討の熟度に応じて段階的に取扱いを判断していくことを視野に入れつつ、引き続き、検討を行っていくことが適当と考える」(2009年1月、文化審議会著作権分科会報告書、114ページより)

しかし今現在これほど漫画の海賊版サイトが問題視されている以上、漫画も違法ダウンロードの対象とすれば問題ないように思えるが、それもなかなか難しいと著作権課担当者は話す。

「いざ法律で明文化しようとすると、テキスト入りのイラストはどうするのかなど、どこからを漫画とするのか定義付けが困難な問題点があります。また自由度の高さがメリットであるネットにおいて法律で定義付けに失敗すると、摘発する意図がなかった悪質性のない行為までも法律でしばってしまい、社会に大きな混乱をもたらしかねないのです。見直しには慎重にならざるを得ません」

今現在、違法アップロードされた漫画の「閲覧」「私的利用の複製」を違法化する検討は文化庁では行っておらず、今後検討していく可能性もないとも言い切れないのが現状だという。どちらかというと政府において漫画の海賊版サイト問題へのアプローチは、閲覧者側にではなく運営者側へと矛先が向いているそうだ。

 

 

海外で運営していたら「違法じゃない」は無根拠 過去の判例は

漫画の海賊版サイトにはなすすべがないのか。

一般論として、著作物を著作権利者に無断で公衆送信する行為は違法だ。しかし海賊サイトといえば海外にサーバを置くなどして運営実態の特定や違法行為の証明を難しくし、権利者側も警察側も手を焼いているのが現状となっている。

まず確認しておきたいのは、「海賊版サイトが日本国外で運営されている場合、違法性がないのか」という点だ。

2017年秋から月間利用者数が急上昇している海賊サイトMは、公式のサイトで「国交のない・著作権が保護されない国で運営している場合は、違法性がない」と安全性を主張している。それを鵜呑みにして利用する人も後を絶たないが、本当にそうなのか。

海外にサーバがあっても、日本の著作権法の適用を認めた判例は、過去にある。2月9日の衆議院国会で、このMの主張について丸山穂高衆議院議員(日本維新の会)が質問したところ、文化庁次長・中岡司氏は次のように回答した。

「我が国の判例で、国外に設置されたサーバを用いたサービスを通じて、権利侵害となるファイルの送信が行われていた事業において、当該サービスによるファイルの送受信の大部分が日本国内で行われていること等の事情を勘案して、当該サービスの提供について、我が国の著作権法の適用を認めたものがあると、承知しております」

この判例は俗に言う「ファイルローグ裁判」で、2005年3月31日に東京高裁が下した判決だ。ファイル交換サービス「ファイルローグ」で無断複製された楽曲データが送受信されている件について、運営の日本エム・エム・オーに対しレコード会社などが損害賠償を求めたもの(関連記事)。佐藤久夫裁判長は、運営側に約7100万円の賠償金支払いとサービス差し止めを命じた一審判決を支持し、運営側の控訴を棄却した。

運営側は主張の1つとして、「サーバはカナダにあり、自動公衆送信権ないし送信可能化権が法定されていない国であるため、ファイルの送受信は適法」と訴えたが、裁判長は「問題とすべきは、本件サービスによる著作権侵害行為において控訴人側がどのような役割を負っているか」「控訴人らの主張は詭弁である」と取り下げた(日本ユニ著作権センター、公式サイトの判例全文より)。

判例を踏まえると、海賊版サイトMの「違法性はない」という主張は無根拠な暴論だ。そうだというのなら運営の実態や運営元を明らかにすべきだろう。

 

政府が検討している対策 「ブロッキング」「広告の停止」

次に、海外で運営しているような漫画の海賊サイトに対し、国はどのような対策を検討しているのか。内閣府の知的財産戦略本部の検証・評価・企画委員会では次の2点を検討しているという。

1つは“サイトブロッキングの導入”。サイトブロッキングとは特定のサイトへの通信をプロバイダー側が強制的に遮断する手法。例えば国の決定により先ほどのMに国内プロバイダーが一斉にブロッキングをかけると、ほとんどの利用者はアクセスできなくなる。しかし日本国憲法における「通信の秘密」を侵害することが懸念され、導入は検討されてはいるもののなかなか進んでいない。

2017年4月の同委員会の会合で、ドワンゴ取締役CTOの川上量生氏はサイトブロッキングについて「違法ダウンロードの防止策として究極的な方法なのです。これ以外に根本的な解決方法がない」とし、次のように説明していた。

「現在世界中の国でサイトブロッキングの導入が進んでいます。通信の秘密においても、例えば昨年ドイツの最高裁ではそれに当たらないという判決が出たりもしていますので、世界的な流れはGoogleさんのロビイング(編注:特定の主張を有する個人または団体が政府の政策に影響を与えようとする政治活動)の力の強いアメリカ以外ではどんどん進んでいるのが現状ですので、既に議論をしていい段階になっていると思います」

もう1つは、“海賊版サイトへの広告出稿の停止”。漫画の海賊版サイトの運営者は、著作物を違法に無料で公開する一方で、サイトに掲出された広告収入で巨額の利益を得ているとされている。その収入源となる広告出稿を抑止しようという意見だ。

 

「使いやすい正規品」の必要性 消費者たちのモラル

法整備や国の制度だけでなく、出版社のような著作権利者側にも求められることがある。海賊版サイトに“使いやすさ”で負けない正規版の漫画の利用サービスを作ることだ。海賊版サイトを利用する側の意見として、無料だからというだけでなく「作品が網羅されている」「配信が早い」「読みやすい」など、使い勝手の良さを指摘する声があるのも事実だからだ。

『SKET DANCE』『彼方のアストラ』などで知られる漫画家・篠原健太氏は2月5日にTwitterで、「もっと電子書籍を売れるように工夫すれば少なくとも作家の存続にはつながる」「とはいえまだ漫画の電子市場は小さい」とした上で、「買う」と「読む」だけに特化したコミック専用端末をイラストで提案。計2万回以上リツイートされ多くの同意を集めた。その一連のツイートの中で、海賊版サイトについて次のように触れた。

「違法サイトに関しては僕はもちろん反対ですし撲滅したいと思っています。ただ違法サイトを根絶やしにできたら漫画の売上が上がるとはとても思えません。やり方は最悪ですが安くて(無料で)扱いやすいを先にやられちゃってるだけの話なので、こちら側がそれを追い越す以外に手はないと思います」

また忘れられてならないのは、消費者たちのモラルの問題だ。違法ではないからとはいえ海賊サイトを閲覧、ダウンロードすることは、漫画文化の衰退に手助けしているに等しいという意識を社会で持たなくてはならない。

2017年10月に逮捕された海賊版誘導サイト「はるか夢の址」の被害額は、2017年6月までの1年間でサイトを通じダウンロードされたと推定されるデータをもとに算定すると、約731億円。電子コミックス市場の約4割に相当する。「はるか夢の址」がなかったらこの額全てが売り上げに上乗せされていたとは思わないが、まったく影響がなかったわけではないだろう。

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情報源: ねとらぼ

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