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GMOインターネット、Ethereum活用のブロックチェーンプラットフォームを正式公開

GMOインターネット、Ethereum活用のブロックチェーンプラットフォームを正式公開

記事抜粋
 GMOインターネットは1月22日、ブロックチェーンを活用した新ビジネスを構築できるプラットフォーム「Z.com Cloud ブロックチェーン」の提供を始めた。ブロックチェーンでチケット購入者の本人確認を行うことで、不正転売を防ぎながらチケットを販売するシステムなど、ブロックチェーンを活用した新ビジネスの構築が可能だ。

 Ethereumを利用し、ブロックチェーン上に分散型のアプリケーション(Decentralized Apps/DApps)を構築できるPaaS型ブロックチェーンプラットフォーム。2016年12月からβ版を無料で提供しており、本人のみ受け取り可能な宅配ボックスなどがβ版を使って開発されたという。

 ブロックチェーンと並列して機密情報を保管するデータストアを設置することで、データストア内に保存したデータのアクセスコントロールを実現しているほか、トランザクション手数料をサービス運営者がユーザーの代わりに支払える機能などを備え、利用しやすくしている。

 顧客が効率的にサービスを開発できるよう、医療機関向けカルテ共有システムや取引所構築システム、地域ポイントの発行・運用システム、不正転売防止とチケットレス化を実現するシステムなど6種類のプロダクトモデルを、無料のオープンソース(改変可能・商用可能ライセンス)で用意した。

 初期・月額費用は無料。データ保存量(30円/GB)とデータ転送量(13円/GB)、トランザクション手数料(Gas)の支払いに必要なETH使用量(3000円/ETH)に応じた従量課金制。

情報源: ITmedia

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