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LINEの捜査機関協力状況 要請の65%に対応 ほとんどは日本

LINEは10月11日、2017年1月~6月までの捜査機関に対する協力状況を公開した。世界中の捜査機関からの要請件数1614件のうち、約65%となる1052件の情報開示を行った。

要請件数の内訳は、日本が1415件、韓国が43件、スペインが3件、台湾が151件、イギリスが2件。このうち、日本の令状958件、捜査関係事項照会1件、緊急避難2件、台湾の令状91件に対応した。

LINEは、「原則として本人の同意がない限り当社は第三者にユーザーの情報を提供することはない」「国家機関による盗聴や検閲等、ユーザーの人権を不当に脅かす行為に協力することも一切ない」としつつ、例外として「捜査機関による犯罪捜査への協力」を挙げている。捜査機関から情報開示の要請を受けた場合には、開示が適切と判断される状況に限り、捜査に必要な情報を開示しているという。

 

情報源: LINEの捜査機関協力状況 要請の65%に対応 ほとんどは日本 – エキサイトニュース

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